こんにちは、金融庁は18歳以上に年齢が限定されている現行の少額投資非課税制度(NISA)について、対象を未成年にも広げる税制改正要望を出すことを視野に入れています。金融経済教育推進機構(J-FLEC)などと連携し、若年層の金融リテラシーを向上させる取り組みも促進させる考えです。自民党の資産運用立国議員連盟(会長・岸田文雄前首相)は16日にまとめた政府への提言案で、年間120万円が上限の「つみたて投資枠」に限って年齢制限を撤廃し、「こどもNISA」を創設するよう求めました。日経電子版が同日、報じました。つみたて投資枠の年齢制限撤廃に関しては全面的に賛成です。ただ、新たに「こどもNISA」を併設する形ではなく、現行のNISAのつみたて投資枠の年齢制限を撤廃すれば済む話だと思います。高齢者への毎月分配型投資信託解禁なんて「(自主規制)」な改悪は即刻撤回し、つみたて投資枠の年齢制限撤廃を強力に実行していただきたいです。いずれにせよ、NISAは複雑でなくシンプルな形で発展するのを望みます。
楽天証券広告
実現には壁…

詳しい記事の内容は上のリンクからご覧ください(有料会員限定記事)。なお、条件を満たせば月1回以上無料で読むことができます。楽天証券に口座を開設し、取引アプリ「iSPEED」をダウンロードすれば、日経テレコンから一定期間閲覧できます。高齢者に限り毎月分配型投資信託を認める「プラチナNISA(笑)」なる「忖度NISA」に関する当ブログの率直な意見を述べたブログ記事も紹介します。日経電子版の記事に記されている通り、原則18歳になるまで払い戻しができなかった旧ジュニアNISAと違い、つみたて投資枠の年齢制限が撤廃されれば子供の進学時などまとまったお金が必要なときに柔軟に活用できるようになります。ただ、記事によると、つみたて投資枠の年齢下限撤廃の壁は高いとのことです。18歳未満もNISA対象になれば税収減につながると、某省庁の職員や某省庁に紐づいた議員らから懸念の声が出ているようです(苦笑)。そんなけちくさい懸念をするよりも、つみたて投資枠は18歳未満にも拡充して子育てを後押しすべきと感じてなりません。一方、「プラチナNISA(笑)」はそれまで投資していた商品の入れ替えを想定しており、税収減につながらなないとみるので某省庁や紐づき議員も問題視していないそうです。税収減につながらなければ、高手数料かつ元本取り崩しによる「タコ足分配」が横行してい悪徳金融商品を高齢者にならば売りつけても構わないと国が「お墨付き」を事実上与えるそうです。なんかずれまくっていて、認識が間違っていると言わざるをえません。
コメント