祝！「NISAの日」

　こんにちは、でんです。きょう２月13日は少額投資非課税制度（NISA）の日です。由来は明らかに「２１３（にいさ）」から制定していると言えます。当ブログでは株式長期投資の手段として、個人型確定拠出年金（iDeCo）とともに、つみたてNISAの活用を勧めています。売却時の値上がり益や配当金に通常課される20.315%の税金が20年間非課税で運用できます。しかも、金融庁が長期の資産形成に適すると評価したインデックス型投資信託など193本から選べます（本数は2020年12月23日現在）。毎月分配型投資信託など投資に全く適さない商品を選んでしまうといった危険性も低くなります。

３つのNISA
一般NISAとジュニアNISAの注意点
投資は納得してから

３つのNISA

つみたてNISA推し
株式は長期になればなるほど有利
効率的に配当金再投資

NISA制度 — 一般NISAとつみたてNISA（楽天証券ホームページより抜粋）

　NISAは20歳以上が対象の一般NISA、つみたてNISA、19歳未満が対象のジュニアNISAがあり、投資で得られる配当金や売却時の値上がり分の利益に課される20.315％が免除されます。一般NISAとつみたてNISAは両方の制度を活用できず、いずれかを選択しなければなりません。当ブログは、非課税期間が20年であるつみたてNISAの選択を勧めます。株式は長期になればなるほど、リターンが安定してプラスになる可能性が高まります。米国の投資顧問会社や投資銀行などのコンサルティングで手腕をふるったチャールズ・エリス氏の「敗者のゲーム」によると、20年以上になると株式は債券やキャッシュよりもリターンが安定しています。25年ではプラス数％～十数％で安定します。加えて、つみたてNISA対象のインデックスファンドの多くは配当金をファンド内で再投資しています。配当金への課税を繰り延べて極めて効率的な複利運用ができます。当ブログでは、つみたてNISAの運用商品に、eMAXIS Slimシリーズの米国株式（S&P500）や全世界株式（除く日本、日本含む）、楽天・バンガードシリーズの全米株式（楽天VTI)などの米国株式や全世界株式に連動する低コストのインデックス型投資信託を勧めています。証券会社はインデックス型投資信託運用のポイント還元制度が有利な楽天証券を一番に勧めますが、マネックス証券、SBI証券などのインターネット証券会社でもいいと思います。

一般NISAとジュニアNISAの注意点

　一般NISAは2024年に新NISAに移行します。年間限度額が122万円になり、２階建て方式となります。１階部分の20万円分はつみたてNISA対象の投資信託への投資のみが購入可能となります。２階部分の投資は１階部分の投資が原則必須となります。ジュニアNISAは2023年で新規投資受付が終了します。現在、18歳までの引き出しは原則課税されてしまいますが、新規投資受付が終了する関係で2024年以降は18歳未満でも全解約であれば非課税で換金できるようになります。加えて、一般NISAやジュニアNISAは運用できる金融商品が広がります。運用する商品によっては、つみたてNISA以上の知識が必要になります。

投資は納得してから

　株式投資は、つみたてNISAの制度や株式投資、金融商品の仕組みを理解し、納得してから始めるのを強く勧めます。昨今の株高や、新聞、テレビ、SNSの勧める意見を聞いて飛びついてはいけません。銀行や店舗型証券会社、保険会社の誘いに乗って始めるのはもってのほかです。つみたてNISAの相談をしに銀行に行ったら、一般NISAを勧められて毎月分配型投資信託で運用を始めてしまったという話も耳にしました。株式投資に関する書籍を読んだり、個人投資ブロガーの記事を読んだりして納得してからで間に合います。加えて、一度売却した非課税枠は二度と復活しないので注意が必要です。