こんにちは、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は経営破綻した米シリコンバレー銀行（SVB）と米シグネクチャー・バンクの関連株式と債券を2022年３月時点で約550億円保有しています。米経済専門通信社ブルームバーグが報じました。GPIFの運用資産は2022年３月末時点で196兆5,926億円で、運用資産全体に占める両行への投資割合は0.03%にすぎません。投資金額だけ見れば大きな保有額に見えますが、GPIFはしっかりと世界中の株式と債券に分散投資しているため、特に問題のある投資比率ではありません。
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GPIFの2022年３月末時点の年平均収益率はプラス3.69%で、累積収益額はプラス105兆4,288億円の巨額に上ります。国内債券、外国債券、国内株式、外国株式に各25％ずつ分散投資をしており、世界中の株式と債券を保有しています。運用開始から20年を超えており、適切なリスクとリターンを取り続けています。運用資産は50年程度取り崩す必要はないとされています。世界中の株式や債券に長期間にわたり分散投資をしていれば、当然、破綻する投資先の一つや二つ出てきます。数千を超える銘柄に投資をし、個別銘柄のリスクを分散しています。しかも投資割合は0.03%に過ぎません。破綻した米銀２行に投資していたからといって、特段騒ぐ話ではありません。
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悪質なレベルで偏った報道も…
一方、破防法に基づく公安調査庁の監視対象になっている旧コミンテルン日本支部の機関紙は「GPIF破綻米２銀行に550億円 公的資金をリスク資産に投資 問われる自公政権の責任」という見出しの記事を掲載しました。破綻した米２行への投資金額だけをことさらに強調する一方、GPIFの運用資産全体額に占める破綻２行の投資割合どころか、GPIFの年平均リターン、巨額の利益となっている累積収益額を一切記載していません。自分たちの主張に都合の悪いことは一切触れないという姿勢が見て取れます。しかも、株式や外国債券に投資をすることが悪いことと言わんばかりの書きぶりです。「公的資金を危険にさらしてきた自公政権の責任」と締めくくっていますが、全く意味が分かりません。リスクないところにリターンはありません。自公政権や資本主義を批判するために無理やりこじつけて記事を書いたとしか思えません。なお、旧コミンテルン日本支部は「敵の出方論」に基づく暴力革命の選択肢を隠し持っており、日本政府はこの見解を公的に堅持し監視を続けています。
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