昨年末の与党税制改正大綱で少額投資非課税制度（NISA）改革の目玉とされたのは「こどもNISA」です。一方で、一時話題になった毎月分配型投資信託の復活や商品入れ替え（スイッチング）に関して日経編集委員で「日経の良心」として知られる田村正之氏が日経電子版に課題や展望を記していました。田村氏によると、金融庁は「過去の毎月分配型をそのままふっかつさせることはない」としているといいます。多くの人に参考になると思いますので共有します。
旧つみたてNISAから除外
詳しい記事の内容は上のリンクの通りです（有料会員限定記事ですが、会員登録すれば毎月一定個数の記事を無料で読めます）。記事にある通り、毎月分配型投資信託は高コストで複雑な商品の多さや元本を取り崩す「たこ足分配」の問題や高い分配金を出すため複利効果が働かない問題などを理由に、2018年導入の旧つみたてNISAの投資対象から除外されました。2024年からの現行NISAでは全面的に投資対象外になっています。記事によると、自民党の資産運用立国議員連盟の提言当時から、金融庁のNISA担当の幹部は一貫して「過去の毎月分配型をそのまま復活させることはない」という考えで一貫しているといいます。背景として、多くのNISA担当の幹部は、旧つみたてNISAから毎月分配を除外した2018年当時の担当者でもあると明かします。田村氏も長期間の取材を根拠に「毎月分配型の問題点を熟知している我々が、それを克服する議論もなく、単純に毎月分配型復活を目指すわけがない」という幹部の言葉は説得力があると付け加えます。事実、税制改正要望にも「毎月分配型」という文字はありませんでした。
「金融庁が積極的」の誤解
田村氏はさらに、金融庁が毎月分配型を積極的に復活させようとしたという誤解の広がりは「投資家本位の仕組み」との評価を背景に根付いてきたNISA制度の信任まで揺るがすので非常に深刻だと訴えます。金融庁が模索していたのは定期売却なども含めた「運用しながら取り崩せる様々な仕組み」であり、毎月分配型のやみくもな復活ではなかったという点を明かしています。今回の改革議論の中でも「毎月分配型は絶対に駄目」という前提は置かず、高コスト、高リスクなどの過去の弊害を改善できるような毎月分配型に新たな提案がないか、金融庁が業界に意見を聞いたこともあると明かしています。また、田村氏の金融機関への取材に対し「人気のある毎月分配型はNISA外でも売れている。収益が上がりにくい低コストの毎月分配型をわざわざ作ってまでNISAに入れたいとは思わない」という答えが目立ったとしています。毎月分配型の復活が見送られた背景の一つとしています。
定期売却が合理的
田村氏は「運用しながら取り崩す」ことに毎月分配型が不可欠なわけではなく、楽天証券やSBI証券などでは無料で投資信託を定期的に取り崩せる定期売却の仕組みを導入済みだと付け加えます。金融庁幹部も早い時期から「運用しながら取り崩す目的は同じでも、毎月分配型のような弊害が起きない定期売却の仕組みは合理的」という判断だったといいます。また、定期売却の仕組みを導入済みの販売会社だけでNISA口座の半分弱を占めており、多くの投資家にはすでに「運用しながら取り崩す」選択肢があると述べています。定期売却のシステム構築には費用がかかる一方で現在、NISAでは定期売却サービスについて顧客から手数料を取れない規定があります。今回のNISA改革ではこの規定を修正し、手数料を取ることも認めると明かしています。とはいえ、定期売却を導入している既存の金融機関は無料なので高い手数料を設定すれば投資家に選ばれなくなるだろうと申し添えています。毎月分配型をいちいち選ぶ必要はなく、定期売却を選べば済むという点には全面的に賛成します。田村氏が明かす通り定期売却サービスの有料化が認められれば、対面型証券会社や銀行などでも定期売却サービスが広がるとは思います。また、現状でサービスを提供している証券会社は無料で実施しているので、有料化には踏み切らないだろうという田村氏の予測には一定の合理性があるとも思います。
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