金融庁は2026年度の税制改正要望で少額投資非課税制度（NISA）の対象年齢の見直しを求めます。NISAの普及を促すため若年層が利用できるよう「つみたて投資枠」について、現行の18歳以上とする年齢制限の撤廃を求めます。子育て支援の一環としたい狙いがあるそうです。8月末にまとめるそうです。日経電子版が報じました。NISAつみたて投資枠の年齢制限撤廃は大筋で賛成です。ぜひ税制改正要望に盛り込んで実現してほしいと思います。
対象商品拡充やスイッチングも
NISAの商品拡充、暗号資産の課税見直し 金融庁が要望へ - 日本経済新聞
政府が目指す「資産運用立国」の推進に向けて、金融庁は2026年度の税制改正要望で少額投資非課税制度（NISA）の拡充を盛り込む。子育て支援の一環として、18歳以上となっている対象年齢の見直しを求め、対象商品の拡充も盛り込む。暗号資産（仮想通...
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詳しい記事の内容は上のリンク（有料会員限定記事）からご覧ください。日経電子版によると、税制改正要望には、NISAの対象商品の拡充も盛り込む移行だといいます。年齢層ごとに最適な資産形成を行えるように、リスクが低い商品の拡充なども要望するとのことです。個人的にはあまり必要だとは思いませんが、低コスト商品へのニーズがあるとも聞いています。金融機関が売りたい高コスト金融商品を拡充するのは断固反対ですが、低コストの低リスク商品に限れば積極的な賛成はできないものの条件を満たせば拡充してもいいのかなとも思います。投資商品の入れ替えをしやすくするような制度改正も求めるそうです。このくだりはNISA内での商品入れ替え（スイッチング）をさしているとみられます。金融機関の回転売買営業の温床にならないようにだけは注意が必要な話だと思います。なお、スイッチングは高齢者に限定せず全世代でできるように求める方針であると続報がありました。現行のように翌年まで待つ必要なく、簿価ベースで同年にすぐに復活する形を制度改正で求めるとのことです。
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