金融庁は少額投資非課税制度（NISA）のつみたて投資枠の投資対象となる指数を拡大させる方針を固めました。日経電子版が報じました。現行ではMSCI ACWIやFTSEグローバル・オールキャップ・インデックス、S&P500、CRSP USトータル・マーケット・インデックスなど15種類に限定されています。日経電子版によると、金融庁は一定の要件を満たせば新しく開発されてから間もない指数でも追加できるようにしたい考えとのことです。財務省は金融庁による独断の対象指数を定める告示改正は認めず、政府・与党の税制改正で理解を得るよう求めているといいます。月末までにまとめる税制改正要望に反映される可能性が高いと報じています。私個人は積極的に賛成しかねますが、条件次第では容認できるという立場です。なお、「プラチナNISA」とかいう高齢者に限りNISAで毎月分配型投資信託を保有できるようにする圧倒的改悪は全面的に反対であると申し添えます。NISAの信認を根幹から揺るがす噴飯的な愚策です。検討する時間や価値は一切なく、即刻撤回すべきであると強く主張します。
対象指数要件見直し
詳しい記事の内容は上のリンクからご覧ください（有料会員限定記事）。日経電子版によると、NISAつみたて投資枠の拡大対象となる指数の要件として「マーケット全体を広くカバーしており、かつ、既に市場関係者に浸透している指数を基本とする」という方針を見直すといいます。「マーケット全体を広くカバー」という表現を「特定の産業を取り巻く経済環境やマーケットの関心に強く左右されない」と従来より詳細にした上で、リスクが分散されている指数を対象とする趣旨を明確にするとしています。この記事で出た方針を前提とした見直しならば、特定の業種、要素に偏っている高配当株価指数やハイテク株価指数、業種別指数は従来通り対象指数にはなりえないと解釈できます。例えば、全米株価指数は現行でCRSP USトータル・マーケット・インデックスしか対象になっていませんが、近年出てきた低コスト全米株価指数連動投資信託が連動している他の全米株価指数あたりは要件に合致するかどうか見極めた上で対象指数に加えてもいいのかなと感じています。しかし、対象指数を急激に増やすのは基本的には賛成できません。正直言って現行の15種類でも足りないとは思いません。むしろ下手に増やすと大多数の個人投資家にとってより分かりにくくなるだけに感じてなりません。
コメント