個人型確定拠出年金（iDeCo）の掛金限度額引き上げは2027年１月を開始予定としています。厚労省が発表しました。引き上げ額を改めて示すと、企業年金のない会社員が現行月2万3,000円から月6万2,000円に、企業年金のある会社員・公務員が現行月2万円から月最大6万2,000円（企業年金などの掛金と合計）に大幅に引き上げられます。国民年金第1号被保険者（自営業者、個人事業主）は月6万8,000円から月7万5,000円（国民年金基金加入者は掛金額と合計）に引き上げられます。フィナンシャル・ウィズダム代表で、１級DCプランナーの山崎俊輔氏が補足、解説記事を公開しました。山崎氏の補足解説によると、公務員のiDeCoは月5万4,000円になる見通しで、多くの民間企業も同程度ではないかとしています。2027年か2028年かいずれかの開始とみられていましたが、厚労省が2027年１月開始を目指していると公表したのは朗報だと思います。なお、正式決定ではないと申し添えます。
70歳まで加入期間引き上げ
https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/001517964.pdf
厚労省の発表（PDF１枚のあっさりした内容）と山崎氏の補足解説記事は上のリンクからご覧ください。2027年１月開始を目指すiDeCoでは、原則加入期間が70歳までに引き上げられます。現行では厚生年金保険料納付者または国民年金任意加入者で保険料追納者のみが65歳まで掛金を拠出できます。山崎氏の補足解説記事では、現行のiDeCoには国民年金保険料を20歳から60歳まできちんと納めた人が60歳以降は掛金拠出できないという制度上の矛盾があると指摘しています。また注意点として、老齢基礎年金やiDeCoの資産を受け取ってしまった場合、掛金拠出できなくなると付言しています。拠出者が年金を受け取るのおかしいからと説明しています。ちなみに、企業型DCのマッチング拠出の規制緩和は2026年４月からだといいます。山崎氏も言及している通り、iDeCo拠出分の所得税や住民税非課税のメリットは大きいです。実質的に税引前のお金で運用できるという少額投資非課税制度（NISA）にさえない強力な制度です。受け取り時に課税されますが、退職金受け取りでも、年金受け取りでも税制優遇制度があります。専業主婦ら一部の例外を除き、多くの場合で強力な税制優遇制度のNISAをも上回るとみられます。私や家族はiDeCo最優先で一致しています。
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