日米両政府は22日（米東部時間）、関税交渉で合意しました。国内外の新聞社や通信社が大きく報じました。日本時間23日早朝にトランプ米大統領がＸ（旧ツイッター）で突如発信しました。報道によると、相互関税15％は対米貿易黒字国の中では現時点で最低水準らしいです。参院選で自民党が大敗したのにも関わらず、石破茂首相がしがみつきともいえる続投の大義名分の一つとしていた関税交渉が急転直下まとまったのは、トランプ氏が石破氏を快く思っていない、もしくは早く辞めてほしいと思っているのではないかと勝手に勘ぐってしまいます（笑）22日の東証株価指数（TOPIX）は前日比3.18％高、日経平均は前日比3.51％高と大幅に上昇しました。特に関税の影響が大きい自動車株は急騰しています。日本最大の時価総額を誇るトヨタは14.34％高、マツダはストップ高（17.77％高）比例配分でした。急な株高は事前に予想するのは困難です。政治情勢に振り回されることなく、資産配分を守った投資を続けることが大切です。
市場に残り続けて
日米間税合意に関しては、各氏の朝刊や報道などをご参照下さい。一時的な市場の変動や政治情勢を気にしても仕方ありません。10年後振り返れば「言われてみればそんなこともあったなあ」という話で、はっきり言えば誤差レベルの話に感じるでしょう。左右されずに市場に残り続けるのが得策だと思います。そのためには、リスク資産を受け入れられるリスクの範囲内で運用し続け、リスク資産と無リスク資産の配分を守り続けることが肝要です。なお、リスク資産は時価総額加重平均型の低コスト全世界株式インデックスファンド、無リスク資産は個人向け国債変動10年がおおむねいいと思います。
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