日経電子版に「プラチナNISA前夜 毎月分配型に求められる効率性」と題した記事が掲載されました。確かに記事で指摘している通り毎月分配型投資信託はコストが極めて高いのが大きな問題です。しかし、たとえコスト面をクリアしたとしてもプラチナNISAなるものをわざわざ新たに作って、高齢者向けに毎月分配型投資信託をNISAで認める理由には全くなりえないです。わざわざ元本払戻金を出すことが事実上前提となっている商品をNISAで認めることは、NISAの主旨からは大きく逸脱し制度の信認に重大な疑義が持たれかねないと思います。しかも、NISA制度をわざわざ複雑にするのは意味が分かりません。資産形成期だろうと、取り崩し期だろうと、毎月分配型投資信託に存在価値は一切ありません。
定期取り崩しサービスや自分で売れば済む、以上
プラチナNISA前夜 毎月分配型に求められる効率性 – 日本経済新聞
詳しい記事の内容は上のリンクからご覧ください。プラチナNISAの提言を作った議員の発言が取り上げられています。発言のポイントは確かに言葉単体で見れば、高齢者も資産運用の必要性が高まっている点も、過度にハイリスクにならず複雑で理解できないものは売らないといったNISAの思想に合う商品で検討という点もその通りです。しかし、だからプラチナNISAが必要で、条件付きで毎月分配型投資信託を投資対象として認めるという根拠にはなりません。どんな人でも、適切な運用商品は「長期分散低コスト」に合致する時価総額加重平均型の全世界株式インデックスファンドです。高齢者ら取り崩し期にあるならば、楽天証券などにある「投資信託の定率・定額取り崩しサービス」を活用すれば、それで事足ります。または、必要な時に必要な分を取り崩せばそれで終わりの話です。日頃は極めて低コストで配当金や分配金を再投資して効率的に複利運用し、必要に応じて取り崩せば済みます。取り崩す必要がない時にまで勝手に取り崩され、しかも運用コストが高い商品を選ぶ必要はまったくありません。
NISAの投資対象を広げる必要なし
記事では高齢者向けに株式だけじゃなく、債券など多様な商品をNISAで運用できるようにすべきという声を紹介しています。それでも、わざわざプラチナNISAを作ったり、NISAの投資対象を増やす必要は全くありません。私個人はNISAやiDeCoでは全世界株式インデックスファンドだけでいいと考える立場ですが、債券をNISAで運用したいのならば全世界株式と全世界債券を組み入れた低コストバランスファンドや低コストの国内債券、先進国債券、全世界債券インデックスを自分で組み入れればいい話です。現行のNISAの投資対象の範囲内で全然対応できます。バランスファンドならば、積み立て投資枠対象になっている低コストバランスファンドもあります。
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