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プラチナNISA、本当に高齢者ニーズに対応?

プラチナNISA、本当に高齢者ニーズに対応? 株式投資の心構え
イメージはChatGPTで生成
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 自民党の資産運用立国を推進する議員連盟で会長を務める岸田文雄前首相は5月28日配信のラジオNIKKEIの番組で少額投資非課税制度(NISA)を巡り、高齢者限定で毎月分配型投資信託の購入を認める「プラチナNISA」創設を打ち出した理由として「運用しながらも使っていきたいと考えるニーズが高齢者に大変高いという現実もある」と述べました。5月29日付日経朝刊で報じられました。記事によると、人それぞれの人生設計に沿った選択肢を用意することが重要と訴えています。確かに運用しながら使っていきたいというニーズはあり、一般的に高齢者に強い傾向があるという点は大筋で争いません。しかし、NISAで運用しながら使っていくことは、毎月分配型投資信託じゃなければできないことは決してありません。むしろ、毎月分配型投資信託よりも圧倒的に低コストで、自分で毎月取り崩したい額や率を決めたり、必要な時に必要な分を取り崩したりすることができる手法があります。そもそも、プラチナNISAが高齢者のニーズに対応しているというには、極めて疑わしいと思っています。

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「情弱NISA」と呼ばれるのがオチ

プラチナNISA「高齢者ニーズに対応」 株主総会改革にも意欲 - 日本経済新聞
岸田氏は自民党の資産運用立国を推進する議員連盟で会長を務める。24年に拡充した少額投資非課税制度(NISA)について「より幅広い世代に活用してもらうといった考え方は重要だ」と話した。「貯蓄から投資へ」「長期・積み立て・分散投資」といった考え...

 詳しい記事の内容は該当日付の朝刊や日経電子版をご覧ください(有料会員限定記事)。個別株の100株単位で取引する単元株制度の廃止を主張する狙いや政局についても言及しています。はっきり言って、運用していくだけでも、運用しながら使っていく時も、運用する資産を変える必要は一切ありません。どちらもリスク資産は「長期分散低コスト」を満たす時価総額加重平均型の全世界株式インデックスファンド、無リスク資産は個人向け国債変動10年(または普通預貯金)だけで十分です。リスク許容度の範囲内でリスク資産に投じ、リスク資産と無リスク資産の配分を守っていくだけです。運用しながら使う場合は証券会社の毎月定額売却または毎月定率売却を利用すれば毎月自動で取り崩せます。必要な額に応じて必要金額を取り崩すでもいいです(なお、個人的には必要な額に応じ必要分を取り崩すが最もしっくり来ています)。わざわざ、高コスト、元本払戻金(タコ足分配)連発といった毎月分配型投資信託を運用対象に選ぶ必要はまったくないです。プラチナNISAなんて◯◯(自主規制)な制度が導入されたら「情弱NISA」「忖度NISA」と馬鹿にされるのがオチだと思います。

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