こんにちは、「退職金、バランスファンドを使わず分散 インフレに勝つ」と題したコラムが日経電子版に掲載されました。「定年後に後悔しない退職金の正解」と題したシリーズ記事の5回目で、リンクマネーコンサルティングの高橋忠寛氏がポートフォリオを提案しています。ポイントとして①リスクをあまり取りたくないなら個人向け国債中心で安全重視の運用②積極運用部分と安全運用部分を合わせてインフレに負けないリターンを目指す③取り崩しは自分で金額を決められる投資信託定期売却サービスを活用－を挙げています。リスクをあまり取らずにインフレに負けない運用を目指す資産配分例を挙げています。運用対象商品は「長期分散低コスト」を厳格に満たすあのリスク資産と、国内で最も安全が見込めるあの無リスク資産です。資産形成期も、退職後も変わりません。多くの人にとって、非常に参考になる考え方ですので紹介したいと思います。
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オルカンと変動10だけで配分を調整
詳しい記事の内容は上のリンクをご覧ください。高橋氏は運用資産全体で２％のリターンを目指すならば、年６～８％を目指す積極運用に30％、年１％弱を目指す安全運用に70％を配分するとしています。積極運用の投資対象として、eMAXIS Slim 全世界株式（オルカン）、安全運用の置き場として個人向け国債変動10年（変動10）を挙げています。リスクを抑えて年２％の利回りを目指すバランスファンドやファンドラップを金融機関やファイナンシャルプランナー（FP）が提案してくるのをよく耳にしまが、リスクを取りたくないなら積極運用に回す金額を減らすのが運用コストを低く抑えられ合理的だといいます。全く同意です。オルカンならば運用管理費（信託報酬）年0.05775％以内、変動10ならば運用コストはかかりません。オルカン30％、バランスファンド70％ならば、運用資産全体にかかるコストは年0.02%未満で済みます。最も安いバランスファンドの10分１程度で済みます。安くても信託報酬年0.15～0.25％、ファンドラップならば年0.5%以上、それどころか年１％かかるものも決して珍しくありません。
自動売却サービス活用
高橋氏はさらに運用しながら取り崩していくならば、投資信託の自動売却サービスがいいとしています。受け取る金額を自分で決められない個別株式や上場投資信託（ETF）と違い、自分で取り崩し金額を決められるのが合理的かつ効率的と訴えています。運用中はオルカンで分配金を出さずにファンド内で配当金を自動再投資し国内配当課税を繰り延べる形で効率的な複利運用を実現していきます。毎月定率や定額売却、あるいは必要な時に必要分を取り崩すのが合理的かつ自由で腹落ちします。老後には高配当株式や高配当株式ETFに移し替えるとか一部の金融インフルエンサーが言っていますが、正直理解できません。自分で投資信託を取り崩しても、高配当株式で配当金を得ても、高配当株式ETFから分配金を得ても資産が目減りするのには何も変わりません。配当課税の繰り延べ効果や少額投資非課税制度（NISA）との相性を考えると、オルカン取り崩しに明確に分があります。あと、言うまでもないですが、毎月分配型の非上場投資信託は①ボッタくりレベルに高い手数料②運用利回りに到底見合わないレベルの分配率が横行③元本払戻金（タコ足分配）が目につくーなどから、最低最悪の劣悪金融商品です。「触るな危険」です。
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