財務省は2026年度から個人向け国債の販売先を個人以外にも広げます。学校法人やマンション管理組合、中小規模の未上場企業などを対象に想定しています。日経電子版が報じました。日経電子版によると、日銀の国債買い入れ減額を受け、国債を安定して消化するために買い手を増やすと報じています。個人向け国債は通常の債券と違い、金利変動による価格変動がありません。つまり、昨今の金利上昇局面で通常の債券のような価格下落に見舞われません。中途で売却しても通常の債券のようにスプレッドが差し引かれた時価で価格が決まることはなく、元本で売ることができます（ただし直近２回分受けとった金利は差し引かれます）。財務省が元本を保証しているため、財務省が債務不履行（デフォルト）しない限り、元本は確保されます。あらゆる金融機関の預貯金よりも安全性は高いとされます。
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2025年度発行額１兆円増
詳しい記事の内容は上のリンクからご覧くください（有料会員限定記事）。楽天証券に口座を開設し、取引アプリ「iSPEED」をダウンロードすると日経テレコンから無料で読むことができます。個人向け国債を紹介する公式ホームページを併せて掲載します。日経電子版によると、2025年度国債発行計画で、需要が堅調な個人向け国債の発行額を前年度当初から1.1兆円程度増やすといいます。個人向け国債変動10年ならば、半年に一度10年債利回り（長期金利）に0.66を掛けた利回りに変動します。金利が満期まで固定される固定５年と固定３年もあります。いずれも、どれだけ長期金利が下がっても、最低金利年0.05％が保証されています。「長期分散低コスト」の原則を満たす時価総額加重平均型全世界株式インデックスファンドの分散投資先として最有力といえます。
今年もよろしくおねがいします
明けましておめでとうございます。新年のよき日に、このブログを見ていただき、ありがとうございます。「良心原理主義」を貫き、「長期分散低コスト」をリスク資産運用の原理原則に置いた上で、リスク資産や無リスク資産運用の考え方、株価急落、暴落時の心の持ち方、その時々の話題を扱います。個人型確定拠出年金（iDeCo）、少額投資非課税制度（NISA）など国の制度について取り上げます。リスク資産運用で最有力な商品といえる低コスト時価総額加重平均型全世界株式インデックスファンド、無リスク資産の投資先として最適な商品の一つである個人向け国債変動10年に関して記していきます。今年も一年間、気力と体力が続く限りはブログを毎日更新していきたいと思います。
山崎元さんの志を
昨年の１月１日は日本のインデックス投資環境の向上に心血を注がれた経済評論家山崎元さんが天に召された日でもあります。少額投資非課税制度（NISA）、個人型確定拠出年金（iDeCo）など個人の資産形成を後押しする制度が充実した要因の一つは、山崎さんが専門家としての知見を自身の職業的良心に徹底的に基づいて発信し続けた成果に他ならないと思います。特に病魔に襲われてから、命を削るようにあらゆるメディアを駆使して発信し続けた姿は今でも忘れることができません。世界と比較しても、金融市場の本場米国と遜色のないインデックス投資環境が整っているのは、本当に山崎さんのおかげであり感謝してもし切れません。私もいち投資ブロガーとして、微力ながら山崎さんの姿を胸に、志を大切にしながら日々発信していきたいと思います。山崎さん、ありがとうございました。
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