こんにちは、上場投資信託（ETF）を除く国内公募追加型株式投資信託の2024年８月末時点の純資産総額ランキングトップ20で、低コストインデックス型は前月に続き７本がランクインしました。１位はeMAXIS Slim 米国株式（スリム米国株式）で変わらず、純資産総額が４兆9,916億円でした。２位はeMAXIS Slim 全世界株式（オルカン）で、純資産総額が３兆9,200億円で、３位以下を圧倒的に離しています。資金流入額はスリム米国株式が1,180億円、オルカンが1,519億円と先月までほどの規模でないものの、どちらも少額投資非課税制度（NISA）などを通じて大きな買い付けがされています。8月上旬の急落で一時的な資金流出が報じられましたが、月を通じては資金流入傾向には変わりませんでした。ただ、８月も上旬に為替が円高ドル安に振れ、株価が急落したため、トップ20本のうち、14本が前月比で純資産総額を減らしました。オルカンは826億円増やし、突出して残高を積み上げました。スリム米国株式は94億円の微増でした。日経電子版が報じました。
スリム先進国株式順位上昇
トップ５にも前月に続き、NISAつみたて枠対象で時価総額加重平均型のS&P500指数、全米株価指数、全世界株価指数（日本含む）のいずれかに連動する４本が入りました。スリム米国株式、オルカンに加え、SBI・V・S&P500インデックス・ファンド（SBIVOO）が１兆6,799億円で４位、楽天・全米株式インデックス・ファンド（楽天VTI）が１兆5,411億円で５位です。トップ20にまで対象を広げると、野村外国株式インデックスファンド・MSCI‐KOKUSAI（野村先進国株式DC）が12位で、順位は変わりませんでした。eMAXIS Slim 先進国株式インデックス（スリム先進国株式）が13位に順位を上げ、＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ外国株式インデックスファンド（ニッセイ先進国株式）が18位と順位を落としました。野村先進国株式DCは確定拠出年金（DC）限定です。他はNISAつみたて投資枠（下級条件の成長投資枠も自動で満たして）対象です。いずれも、低コストで長期の資産形成におおむね適した指数に連動しています。
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毎月、隔月、年４回分配型の非上場投信は害悪
一方、純資産総額ランキングトップ20には、毎月分配型（毎月決算型）投資信託を代表とする手数料をぼったくり続けている悪徳投資信託が以前よりは減ってきているものの複数残り続けています。多くは購入するだけで1～３％程度の手数料が発生し、毎年１～２％超の極めて割高な信託報酬が発生し続けます。NISAつみたて投資枠対象の低コストインデックスファンドならば、売買手数料は無料で信託報酬は年0.1未満～年0.2％程度であるのに比べると一目瞭然です。さらに、毎月分配型投資信託は複利運用の基本に真っ向から反しており、投資家から手数料を巻き上げることだけを目的としていると断じられても仕方ないと思います。どんな理由があろうと投資する価値は一切ありません。経費控除後の配当や利子だけでなく、分配金の原資として到底適切とは思えない値上がり益や繰越分配対象額などを平気で原資としてきます。しかも、強引に分配金を払い出すために元本から取り崩すタコ足分配が当たり前のように行われています。さらに、多くの人にとって商品の仕組みが理解しがたい金融派生商品（デリバティブ）取引を駆使したタイプが多いです。毎月分配型は新NISAの投資対象から除外されましたが、隔月分配型や年４回分配型投資信託は残念ながら成長投資枠で投資対象になっているものもあります。隔月分配型や年4回もダメな金融商品に何ら変わりません。しかも、低コストで「NISAのサテライト投資に」をうたうものさえも出てきています。個人的には理解に苦しみますが、一定の人気を集めています。「退職後、老後、シニア層にはニーズがある」なんていううたい文句は、売り手側が浅知恵を働かせて思いついた屁理屈に過ぎないと言っても過言はありません。
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