こんにちは、個人型確定拠出年金（iDeCo）の掛け金上限引き上げ検討は、政府の新しい資本主義実現会議の実行計画改定案の原案や資産所得倍増プランに明記され、月内までにまとめる政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に盛り込まれる見通しです。確定拠出年金に精通している１級DCプランナーで、フィナンシャル・ウィズダム代表の山崎俊輔氏は資産所得倍増プランから骨太の方針に記述がそろえば、iDeCo掛け金上限引き上げの実現可能性が高いと考えられると楽天証券コラムサイト「トウシル」に寄せた記事で述べています。ただ、実現はもう少し先になりそうだと付け加えています。iDeCoの掛け金上限引き上げの見通しを記した参考になる記事だと思います。
早期の引き上げが必要
詳しい記事の内容は上のリンクからご覧ください。山崎氏は2025年の通常国会に法案が出てすぐに成立したと仮定すると、法令の準備に加え金融機関の対応、確定拠出年金のデータベースを担う記録関連運営機関のシステム対応が大前提として必要で相当の時間を要すると指摘した上で2027年１月からのスタートになると見立てています。法案成立が遅れると、2028年１月以降という可能性もあるとしています。物価上昇は将来の必要額の上昇を迫られるとした上で、早い段階での限度額を引き上げ、運用も合わせて将来の必要額を多く確保できる施策を考えるのが望ましいと訴えます。引き上げ額も月数千円程度でなく、月１万円あるいはそれ以上の引き上げを期待したいとしています。まったくもって同感です。
12月拠出分からの掛け金限度額上昇対象者は自分で手続き必要
一方、山崎氏は確定給付企業年金、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金、私立学校教職員共済の加入者、公務員のiDeCoの掛け金限度額は2024年12月拠出分から最大月２万円に引き上げられると付け加えています。ただし、会社の企業年金制度が充実している場合はiDeCoの枠が制限されるケースもあるとしています。社内の広報や人事部からのお知らせで確認できるとしています。なお、掛け金が月最大２万円に引き上げになる人は、自分で掛け金増額をする必要があると説明しています。自分が加入している運営管理機関から通知があるので、確認して手続きをといいます。少額投資非課税制度（NISA）も魅力的な制度としたうえで、基本的には「iDeCoファースト」で満額積み立てることが大切と強調しています。私も全くの同意見です。専業主婦ら掛け金の所得控除ができないなど一部の例外の人を除き、原則、実質的に税引き前のお金でかつ税制優遇を受けたリスク資産の運用ができるiDeCoを最優先すべきだと思います。なお、iDeCoの能力を最も生かせない専業主婦でも、通常の課税口座よりは全然有利であると付け加えます。
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