こんにちは、楽天証券とみずほ証券は金融仲介の新会社をつくり、2024年春にサービスを開始すると５日付日経朝刊１面などで報じられました。日経朝刊によると、楽天証券のインターネット取引を利用する顧客に対し、みずほ証券の営業担当者が対面で資産運用に対する相談に応じるとあります。インターネット証券会社のメリットは手数料の安さと利益相反になりがちな営業担当者の営業がないことです。みずほ証券の営業は高齢者を含むほとんど全ての楽天証券利用者にとって「百害あって一利なし」と断言できます。仮に私のところにみずほ証券から営業の電話やアポイントがかかってくるようになったら、最初のうちはブログのネタにしようかと思いますが(笑)、しつこく来るようならば証券口座移管を冗談抜きに実行せざるをえないぐらいの話になってきます。
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無料の退職金運用や相続相談は危険
日経朝刊によると、みずほ証券は、みずほフィナンシャルグループ（FG）の幅広い商品やサービスを楽天証券の顧客に紹介し、顧客拡大を目指すとあります。商品やサービスは楽天証券で営業なしで取引できるeMAXIS Slim 全世界株式（オルカン）と個人向け国債変動10年（変動10）があれば十分ですので、みずほFGの幅広いボッタクリ高手数料金融商品は一切いらないです。さらに、日経朝刊では楽天証券とみずほ証券による新会社は楽天証券の顧客のうち、退職金の運用や相続などに関して対面で相談したい人を対象とするとあります。退職金の運用や相続に関し、金融機関の営業担当者や金融機関に紐づいたファイナンシャルプランナー（FP）に無料で相談することほど危険なことはありません。無料相談や無料説明会には相談する側の資料作成コスト、時間に対する労働コスト、移動コストなどが発生しています。コストをかけて無料で相談を受けるに見合う報酬をどこかで回収してくると考えるのが自然です。仲介手数料（キックバック）が多く得られる取引手数料や運用管理費（信託報酬）の高い投資信託や仕組み債、貯蓄型保険、外貨預金、私募ファンドあたりを提案されるのがオチだと思います。どれもまごうことなきボッタクリ金融商品です。退職後だろうと何だろうと、どれも原則資産形成に全く必要ありません。老後の資産運用を相談するならば、正当な対価を払った上でしたほうがいいと思います。相談料無料の良心的なFPや資産運用アドバイザーは一切存在しないと考えて何ら問題ありません。
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