政府・与党は少額投資非課税制度(NISA)を恒久化し、つみたてNISA、一般NISAともに非課税で投資できる期間を無期限とする方針を固めました。日経電子版が1日報じました。日経電子版によると、一般NISAの恒久化について慎重な意見があった与党の税制調査会も政府の方針を大筋で受け入れたといいます。12月にまとめる2023年度与党税制改正大綱に盛り込みます。正式決定はしていませんが、2024年からつみたてNISA、一般NISA双方の恒久化と非課税保有無期限化に向けて動き出しています。
「NISA徹底活用術」(竹川美奈子著)は現行のNISA制度を分かりやすく解説しています。NISAに限らず投資の基本も記しています。NISAを学ぶ上で最良の教科書です。新NISA制度が正式決定した場合の対応版の出版を心から望んでいます。
新制度、生涯投資枠ゼロでスタート案
日経電子版によると、新制度のつみたてNISA、一般NISAでは富裕層に恩恵が偏らないように生涯の投資上限枠を設けます。現行のつみたてNISA、一般NISAの投資実績を新NISAの生涯投資上限枠に算入すると、金融機関のシステム整備の負担が重くなると懸念が出ています。このため、新制度と現行制度を分離し、現行のつみたてNISA、一般NISAで投資してきた人も新制度の投資枠をゼロから使える案を検討しているといいます。2024年からつみたてNISAや一般NISAを恒久化、非課税保有期間無期限化を実現するためにも、これまで投資してきた人にとっても、新制度を分かりやすくするためにも、とてもいい案だと思います。
楽天証券、SBI証券ともに、つみたてNISA対象の低コスト全世界株、全米株、S&P500、先進国株インデックス型投資信託を多数揃えています。まず第一に開設を検討したい両巨頭ともいえる証券会社です。
今後の流れ
つみたてNISAと一般NISAの恒久化、非課税保有期間の無期限化、年間投資上限額引き上げなどはまだ正式決定した訳ではありません。2023年税制改正関連法が成立して初めて正式決定です。今後の主な流れは次の通りです。
12月 税制改正大綱の閣議決定
1~3月 税制改正法案を通常国会に提出
3月 税制改正法案可決
4月 税制改正関連法の施行
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