こんにちは、８月末に金融庁が少額投資非課税制度（NISA）制度の恒久化や非課税保有期間の無期限化、年間投資枠の拡大などを盛り込んだNISA拡充案を盛り込んだ2023（令和）５年度税制改正要望を財務省に提出しました。NISA拡充案で基軸と位置付けられる積み立て型NISA（つみたてNISA）と一緒に投資ができる成長投資枠（仮称）も日本株限定枠といった国際分散投資の原則に反する制限はなく、つみたてNISAと同じ低コストインデックス型投資信託に投資ができます。成長投資枠（仮称）に感じていた多くの懸念点は払しょくされました。金融庁が目指すNISA拡充案を全力で支持しています。しかし、今回はあえてNISA拡充案に対しわずかながらに残っている懸念点と恐れ多くも提言をしたいと思います。
金融庁のNISA拡充案は当ブログで以前掲載した以下の記事をご参照ください。金融庁の資料に加え、投信ブロガーらを対象にした説明会での金融庁担当者の説明、質疑応答を基に執筆しました。
銀行や店舗型証券会社の営業に懸念
NISA拡充案では、つみたてNISAを基本に、成長投資枠（仮称）が設定され、双方で投資ができます。つみたてNISAは従来同様に金融庁が長期の資産形成に適したインデックス型投資信託を中心に投資ができます。成長投資枠（仮称）は従来の一般NISAの機能を引き継ぎ、つみたてNISA対象投資信託に加え、株式投資信託、国内外の上場投資信託（ETF）、国内外の個別株式に投資対象としています。ただ、レバナスなどのレバレッジ・インバース型投資信託やETF、監理銘柄、整理銘柄は除外される方針です。加えて毎月分配型投資信託の除外も検討しています。確かに短期売買にしか適さないレバレッジ・インバース投資信託やETF、監理銘柄や整理銘柄、そもそもタコ足分配が横行してかつ高コストで資産形成に全く不適格な毎月分配型投資信託は除外されるとは思います。しかし、高手数料の投資信託全てが除外されるわけではないとみられています。銀行や店舗型証券会社の営業担当者は非課税運用をうたい、成長投資枠（仮称）を前面に出した上で高手数料の投資信託への投資を強く勧めてくる可能性は高いと思います。また、金融庁は売却した非課税枠は翌年に簿価（購入価格）ベースで復活する制度を目指しています。お金が必要になってNISA口座で運用していた資産を取り崩した非課税枠が翌年に復活するのはとてもいいことです。全力で支持しています。ただ、銀行や店舗型証券会社が高コスト投信、店舗型証券会社が個別銘柄、ETFの回転売買を顧客に持ちかけるのに悪用してこないか不安が残ります。
高コスト投信や回転売買の規制も
成長投資枠（仮称）で、到底長期の資産形成には全く適していないレバナスなどのレバレッジ・インバース型投資信託やETF、整理銘柄、監理銘柄、毎月分配型投資信託を投資対象から外すのは当然だと思います。ぜひ対象外としてほしいと思います。加えて、高コスト投資信託や回転売買の規制もご検討いただければと思います。確かにどこまで高コスト投資信託と線引きするかは難ししいですし、今の銀行や店舗型証券会社の営業担当者は顧客が自分で希望したかのように装い、営業担当者が持ち掛けたとは見えない形で回転売買をしていると耳にします。事実、筆者の周辺でもその手の話はそれとなく聞いたことがあります。個人的には維持管理費用（信託報酬）年1.5％以上は対象外にしてもいいと思います。加えて営業担当者による回転売買営業を防ぐ手立てを求めます。このブログに来ていただき、最後まで読んで下さり、ありがとうございました。
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