こんにちは、でんです。岸田文雄首相は１月25日、株主資本主義の見直しに理解を示す考えを示しました。国民民主党の前原誠司氏が衆院予算委の質問で株主資本主義の見直しを求めると「重要な考え方の一つ」と答えました。岸田氏はかねてから賃上げのために「株主にも我慢してもらいたい」と発言しています。株式会社は株主のためにあるという資本主義の原則を理解した発言とは到底思えません。加えて岸田氏の背後からは賃上げを金科玉条にして金融所得課税強化を何としてでも実現しようとしている財務省のゆがんだ黒い執念を感じてなりません。
社会主義的な発想
岸田氏は就任以来、「新しい資本主義」を掲げ、成長と分配の好循環を掲げています。成長に関しては具体策は見えていません。分配に関しては、企業の利益から株主に出される配当金や自社株買いの資金を賃上げに回せとする野党議員の意見に安易に同意しています。国による自社株買い規制まで言い出した別の野党議員の意見にまで同調しだす始末です。本来、分配は国の責任ですべきものであり、企業に責任を押し付けるものではありません。企業の配当政策や自社株買いに政府が口を出す考えは、はっきり言えば社会主義的な発想そのものです。歴史的に見て旧ソ連などの社会主義国は競争の原理が働かずに民間の活力が生まれず、国力や技術、富の面で西側諸国と大きく水をあけられ崩壊していきました。岸田氏の考え方は厳しい言い方をすれば時代錯誤というほかなく、国を貧しくする考え方です。
根拠なき金融所得課税強化
岸田氏は首相就任直後に金融所得課税強化を打ち出し、大炎上の末に一度は自説をひっこめました。今は「成長と分配の好循環」を繰り返すだけで、金融所得課税強化には触れていません。しかし、岸田氏の背後にいる財務省が長年の悲願である金融所得課税強化の最大の好機とみて、水面下では本格的に動き出しているとみていいでしょう。いずれ、賃上げや国民への分配、格差是正を理由に、金融所得課税強化を打ち出すとみています。何度も申し上げますが、金融所得課税強化は格差是正にはつながりません。税率一律引き上げならば、むしろ中間層以下の税負担が大きくなり格差拡大につながります。さらに課税強化の根拠として諸外国よりも日本の税率が低いとの主張がありますが、大きな間違いです。先進国だけで比較しても、米英よりは現時点でも確実に日本の税率の方が高いです。ドイツやフランスと比べても、中間所得層以下ならば日本の方が同程度以上高いと言えます。金融所得課税強化は日本株の下落要因にもなります。日本株などで運用している年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用にも悪影響が出かねません。そのツケは国民が払うことになります。
首相官邸に意見を
首相官邸では国民の意見を募っています。格差是正どころか格差拡大につながりかねない金融所得課税強化に対し、思うところを理性的に伝えませんか。「聞く力」に定評のある岸田首相はきっと意見を目にすると思います。金融所得課税強化に反対の意見が多く集まれば、影響はあると思います。
このブログに来ていただき、最後まで読んで下さりありがとうございました。岸田首相の資本主義に関する認識の危うさと背後に見える財務省のどす黒い執念を感じてなりません。
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