立民の方が積極的

　こんにちは、でんです。野党第一党の立憲民主党の代表選が行われています。４候補が共通して同じ政策を打ち出す方針を示しています。それは天下の愚策の金融所得課税強化です。枝野幸男代表は衆院選前に一時撤回した岸田文雄首相に対し「なぜ金融所得課税強化をやろうとしない」と猛烈に批判していました。はっきり言えば、自民党以上に立民など特定野党の方が金融所得課税強化にもろ手を挙げて賛成しています。

最高幹部が「NISAに課税」

　立民の江田憲司代表代行は先月、民放のテレビ番組で「NISAに課税するのは当然」と言い放ち、大炎上した上で発言を撤回しました。立民の最高幹部がNISA制度への理解と日本の株式投資を取り巻く現状を全く理解していないことが露呈しました。枝野代表は「わが党はNISA制度の拡充をうたっている」と取ってつけたように釈明していましたが、立民の本音は金融所得課税強化の実現にあることは間違いありません。金融所得課税強化を進めようとしている岸田内閣を支持しにくいかもしれないですが、だからといって立民などの特定野党を支持するのは得策ではありません。党内に異論が見受けられる自民党以上に課税強化に党を挙げて前のめりです。

　

　

　このブログに来ていただき、最後まで読んで下さり、ありがとうございました。立民は金融所得課税強化に対するスタンス以外にも大きな問題点があります。破防法対象団体で資本主義を否定している無神論政党と協力関係にあることです。この無神論政党は一見すると弱者の味方を掲げ、党内で自由な議論ができそうにも見えます。しかし、実態はスターリン主義政党で、党内で上層部が決定した事項への異論、反論は一切認められません。加えて「敵の出方論」に基づき暴力革命を否定していません。現行の日本国憲法を否定しており、「日本人民共和国憲法」（100条憲法）の実現を目指しています。歴史的に見て、こうした政党が主導する政権ができた場合は資本主義は否定され、経済は壊滅的な打撃を受けます。政党幹部以外の国民は貧困に苦しみます。言論の自由はなくなります。