金融庁が解禁に向け法整備を進める暗号資産（仮想通貨）の投資信託について、SBI証券や楽天証券は販売する方針を固めました。日経電子版が報じました。報道によると、日経新聞が主要証券会社18社に対応方針を聞き取りしたとのことです。SBI証券や楽天証券の他、野村、大和、SMBC日興、みずほ、三菱UFJモルガン・スタンレー、松井、マネックス、三菱UFJ eスマート、岡三、東海東京、岩井コスモの証券11社も制度の概要が固まれば、販売を検討するといいます。仮想通貨の投資信託や上場投資信託（ETF）が出てくれば税金面や流動性（売買のしやすさ）の面から、代替資産（オルタナティブ）の選択肢にはなりやすくなると思います。ただ、個人的には現状、そんなには関心がないかなという感じです。
2028年までに法改正
詳しい記事の内容は上のリンクからご覧ください。記事にある通り、金融庁は仮想通貨を組み入れた投資信託やETFを認める方向で、2028年までに投資信託法の施行令を改正する方針です。投資信託の主な投資先を定める「特定資産」に仮想通貨を加え、運用会社が仮想通貨を組み入れた投信を組成できるようにしていきます。これまで仮想通貨に投資するには、交換業者に口座を開設したり、ウォレット（電子財布）を用意したりする必要があり、株式投資などに比べてハードルが高いとされていました。投資信託なら既存の証券口座で通常の株式や投資信託、債券などと同様に取引ができ、一般の個人も投資しやすくなるとみられます。
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