eMAXIS Slim 米国株式（スリムS&P500）が純資産総額10兆円を７日に突破しました。このニュースに対し、「円安要因」と一切の根拠に基づかずに噴飯物の陰謀論を唱え、少額投資非課税制度（NISA）で「日本株限定枠」なる正気を疑うような暴論を唱えている人がちらほら交流サイト（SNS）で出ています。つみたて投資枠に日本株限定枠なんて失礼を承知で申し上げれば「〇カ（自主規制）」としか言いようがありません。国民の長期の資産形成を後押しするというNISAの主旨とも、リスク資産運用の原則論とも真っ向から矛盾します。断固反対します。現時点でNISAに日本株式限定枠を設ける考えに関し、政府や金融庁は「無理・邪道」と切り捨てています。しごくまっとうなの結論を維持するのは当然であり、全く検討に値しない日本株限定枠案は門前払いで切り捨てていい意見と強く訴えます。
知性に欠ける「円安陰謀論」
まず、スリムS&P500を含む外国株式投資信託が円安を誘発しているという話は極めて疑わしく、はっきり言って下らなく知性に欠ける陰謀論の類です。外国為替市場における個人投資家の外国株式投資信託購入を通じた円売りの割合は極めて小さいと複数の専門家が指摘しています。ある専門家は2024年１月から５月まで投資信託などを通じた外国証券投資は５兆6,000億円強で、ひと月20日（営業日）として１日に直すと500億円規模がドル買いに向かっていると明かしています。その上で、為替市場の規模は１日７～８兆円であると示しています。よって、NISAを通じた海外資産投資を円安の「犯人」扱いするのはいくら何でも筋が違うと結論づけています。「円安陰謀論」（笑）が勝手に独り歩きし、「NISA日本株式限定枠導入論」なんて噴飯ものの提案がなされるのはもってのほかです。「円安陰謀論」や「NISA日本株式限定枠導入論」を唱える専門家や金融インフルエンサーは「〇ホ（自主規制）」「恥を知れ」と批判されても仕方ないと思います。
政策でゆがめるな
スリムS&P500の純資産総額が大きくなった理由は①低コスト、②流動性、③時価総額加重という理論的に妥当な設計、④NISA制度との相性ーといえます。はっきり言って「円安だから伸びただけ」は評価軸のすり替えとしか言えず、為替はリターンの一要素に過ぎません。為替ヘッジも含めて市場は価格に織り込んでいるとされています。さらに「日本株限定枠を作れ」は制度設計として最悪としかいえません。市場ポートフォリオを「政策で歪める＝国民に集中リスクを強制する」だけです。仮に日本株式が合理的に優位なら、枠を作らなくても勝手に資金は集まるといえるでしょう。制度は中立であるべきです。また、リスク資産運用の基本は「長期分散低コスト」であり、市場ポートフォリオ＝時価総額加重平均型の全世界株式インデックスファンドを可能な限り低コストで保有することです。なお、外国株式への投資を「国富の流失」とか薄っぺらい意見を言う人もいますが、物事を見る視点が欠けていると言わざるをえません。外国株式を通じて得た利益は巡り巡って国内の利益に還元されます。国富が流出していません。さらに、仮に外国株式で利益を得ることがだめならば、そもそも輸出して海外から利益を得ることもだめだということになります。今は鎖国をしている時代ではなく、国際貿易の時代です。
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