大手運用会社は日本で初めて暗号資産（仮想通貨）を組み入れた投資信託を開発する方針を固めました。日経電子版が報じました。記事によると、運用会社6社が投入を検討しているとしています。金融庁は後述する条件付きとはなりますが仮想通貨を組み入れた投資信託を認める方向で検討しているとしいます。米国では仮想通貨ビットコインの上場投資信託（ETF）が誕生していますが、日本で「仮想通貨投資信託」ができれば投資家の間で大いに注目されると予想します。ただ、個人的には現時点では関心はありません。
運用の主軸に現状なりえない
詳しい記事の内容は上のリンクからご覧ください（有料会員限定記事）。記事によると、日経による主要運用会社10社（野村、大和、アセマネOne、アモーヴァ、三菱UFJ、ニッセイ、三井住友DS、三井住友トラスト、東京海上、SBIグローバル）に、制度が改正された場合の対応を聞き取り調査に対し、野村、大和、アセマネOne、アモーヴァ、三菱UFJ、SBIグローバルが仮想通貨の投信投入を検討していると回答したといいます。現在は仮想通貨は投信法などの規制があり、投資信託に組み入れることができません。金融庁は仮想通貨を現在の資金決済法から金商法の対象に移す方針です。金融商品として位置づけるとともに投資家保護を図るためで、2026年の通常国会での法改正を目指していると報じられています。法改正による規制強化を前提に金融庁は仮想通貨の売却益の税率を最大55%の総合課税から株式や債券と同じく税率20%の金融所得課税の対象とするよう求めています。税制改正が実現すれば、改正金商法の施行に合わせて投信法を政令改正し、仮想通貨を投信に組み入れることも認める方向で検討していると説明しています。各社が仮想通貨投信の解禁に先駆けて商品投入の検討を進めるのは実務の上で課題が山積しているためだ。基準価格の算出に利用する指標の検討のほか、販売額に相当する規模の仮想通貨を迅速に調達できるかなどが課題になるといいます。SBIグローバルアセットはビットコインやイーサリアムを念頭に置いたETFや複数の仮想通貨を組み合わせた投信を投入する方針で、設定から3年をめどに運用資産の残高で5兆円を目指しています。日経電子版の記事にも付け加えられていますが、暗号資産の値動きはリスクが高い株式とは比べ物にならないぐらいリスクが大きいです。たとえ税制上の問題をクリアしたとしても、長期的な資産形成の主軸にはならないと考えています。ましてや少額投資非課税制度（NISA）の投資対象として加えるのは不適格だとも感じてなりません。
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