短期の日本国債や社債など格付けの高い（低リスク）債券で運用し、預貯金に近い公社債投資信託として知られる国内（円建て）マネー・マーケット・ファンド（MMF）が2026年前半にも販売再開となる方針です。10月２日付日経朝刊１面で報じられました。報道によると、日銀が2016年に導入したマイナス金利導入により相次いで販売停止が続いていましたが、2024年のマイナス金利解除以降の相次ぐ利上げによる金利上昇を背景に再度商品化できる環境になったと報じられています。ファイナンシャル・プランナー（FP）などの試験でしか出てこない試験対策上の知識に過ぎなかった国内MMFが報道通り復活するのであれば、普通預貯金やマネー・リザーブ・ファンド（MRF、証券総合口座）とともに短期的な無リスク資産の運用場所として選択肢の一つになりそうです。
国内MMFがより利回り高いが、留意点も
詳しい記事の内容は該当日付の朝刊か日経電子版（有料会員限定記事）をご覧ください。報道によると、複数の金融機関が2026年までに国内MMFを投入する意向だといいます。復活となる国内MMFはブロックチェーン（分散型台帳）と呼ばれる先端技術が駆使されるといいます。国内MMFはかつて「マネー・マネジメント・ファンド」と呼ばれていました。MRFが証券口座に入金すると原則自動的に運用されるのに対し、国内MMFは手動で購入をする必要がありました（この点に限って言えば自動運用されない楽天証券MRFは国内MMFに近いと言えます）。MRFが金融機関同士の短期資金を貸し借りするコール・ローンや信用力が高い企業による満期１年未満の無担保約束手形（コマーシャル・ペーパー、CP）で運用するのに比べ、国内MMFはMRFよりも期間の長い日本国債や高格付け債券で運用します。基本的に国内MMFの方が利回りが高いですが、MRFと違い稀ですが元本割れをした事例もあります。米大手エネルギー企業エンロンが2001年に経営破綻した時、エンロンの社債に投資していた複数の国内MMFが元本割れを起こしました。もちろん、国内MMFも、MRFも元本は保証されていない点には留意が必要であると付記します。まあ、それでもMMFは基本的には安全性はかなり高く、MRFも安全性は極めて高い（預貯金レベル）といえます。あと、かつての国内MMFでは約定から30日未満で解約する場合１万口当たり10口（0.1％）の信託財産留保額がありました。恐らく、復活する国内MMFは30日未満の解約をする時は信託財産留保額が発生するのではないかとみられます。
コメント