年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の経営委員長に就任した日本総合研究所シニアフェローの翁百合氏は「今のところ現在の資産構成で長期的な目標利回りを達成できると考えている」との認識を示しました。6日に会見を行って明らかにし、ブルームバーグが報じました。GPIFは国内債券、外国債券、国内株式、外国株式をおおむね25％ずつ保有する運用をし、目標運用利回りは賃金上昇率を1.9%上回る水準に設定しています。市場運用開始以降（2001年度～2025年度第3四半期）の年率運用利回りはプラス4.71％で、物価上昇率を十分に上回った運用を実現しています。
個人投資家はオルカン＋個人向け国債でOK
詳しい記事の内容は上のリンクからご覧ください。記事によると、４月1日付で就任した翁氏は「市場変動が大きい中でも順調な実績を積み上げている」とこれまでの運用成績を評価したといいます。基本ポートフォリオについては「適時適切な検証を行っていく」とも語っています。経営委員会はガバナンス（統治）を強化する目的で2017年10月に設立され、国内外の株式や債券など運用資産の構成割合を定める基本ポートフォリオの策定や業務運営を監督する役割を担います。世界最大級の機関投資家で、日本の株式市場や債券市場に大きな影響を与えるとされているGPIFが確かに国内50％程度保有を目指すのは理解できます。リスクを抑えた上で物価上昇を上回る年金積立金の運用を目指す目的にもおおむね合致しているともいえます。しかし、個人投資家が特に株式の配分で国内株式に50％保有を目指すのは、世界の株式の時価総額（市場平均）から見ると、明らかに偏った国内株式への傾斜配分になるともいえます。世界の株式に占める国内株式の割合は５％程度です。低コストで時価総額加重平均型の全世界株式インデックスファンドを保有することが自然で、大筋で合理的といえそうです。なお、外国債券は期待リターンに占める為替リスクの比率があまりにも大きく、割に合わないように思えてなりません。為替リスクを小さくする効果が見込める為替ヘッジありの外国債券を購入する手もありますが、現状でヘッジコストが大きくこれまた見合わないように思えます。個人投資家にはGPIFを含めた機関投資家が保有すら許されない最強のあの安全資産があります。為替リスクがゼロで、価格変動リスクも事実上ゼロで、しかも預貯金やMRFよりも安全度の高い債券があります。そうです、個人向け国債です。
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