政府・与党は暗号資産（仮想通貨）取引で得た所得について、金額に関係なく一律で20%の税を課す調整に入りました。つまり、株式や投資信託など他の金融商品と同様の税率でかつ分離課税にするということです。国内の新聞社や通信社が報じました。報道によると、暗号資産の税負担を減らして国内取引市場の活性化を後押しする狙いがあるといいます。国内でビットコイン投資の決定的ともいえる障壁が下がるとみられます。個人的な関心度は報道が事実ならば、少なくともゼロではなくなりそうです。人によっては大朗報ではないでしょうか。
税制改正大綱に盛り込む方針
暗号資産は現在、給与所得や事業所得などと合算して、合計金額に応じて税率が段階的に上がる総合課税方式を適用しており、最高税率は55%となっています。報道によると、税負担が重いため、売却を見送る投資家が多いと指摘されています。政府・与党は特定の所得を他の所得と分けて税金を課す分離課税に変更を目指します。税率は国に入る所得税が15%、地方自治体への個人住民税が5%となります（所得税の復興特別税を考慮しない場合）。年末にまとめる2026年度の税制改正大綱に盛り込む方向とのことです。取引が活発化して結果的に税収が増える可能性があると報じています。暗号資産の基盤技術である分散型台帳（ブロックチェーン）など関連産業の育成につながるとの期待もあると言及しています。また、税制改正に伴い、暗号資産を組み入れた投資信託も国内で解禁となる見通しです。海外では暗号資産を対象とする投信が増えており、米運用大手ブラックロックのビットコイン上場投資信託（ETF）の資産残高は約700億ドル（約10兆円）に上ります。金融庁は暗号資産に厳格な規制を課すため、金融商品取引法の改正案を2026年の通常国会に提出する方針です。未公開情報をもとに売買するインサイダー取引の禁止や、暗号資産発行者の情報開示義務などを盛り込むといいます。今回の暗号資産の税制改正案には反対する理由はありません。ただ、暗号資産の特性や少額投資非課税制度（NISA）、確定拠出年金（DC）の主旨を考えると、NISAやDCの投資対象として認めること自体には反対と言わざるを得ません。
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