金融庁が月末までに出す税制改正要望で少額投資非課税制度（NISA）について運用資産の入れ替え（スイッチング）を全世代でできるように求める方針であると27日付日経朝刊９面で報じられました。現行のNISAは運用資産を売却しても、年間投資枠360万円の非課税投資枠のうち売却した簿価（購入元本）分の枠は同じ年には復活しません。報道によると、制度改正により非課税投資枠がすぐに復活するようにするのを目指すとしています。高齢者に世代を限定せず、運用資産入れ替えをできるようにするという狙いがあります。金融庁は26日に自民財務金融部会で2026年度の税制改正要望などを説明したとしています。運用資産入れ替えで同じ年に非課税投資枠が復活するようになるのはNISAの利便性が高まる側面がある一方、金融機関の顧客への回転売買持ちかけの営業にNISAをも悪用されるのではないかと危惧せざるを得ません。
回転売買への悪用防ぐ対策必須
詳しい記事の内容は該当日付の朝刊か日経電子版（有料会員限定記事）をご覧ください。金融庁はNISAで運用資産入れ替えをしやすくする制度改正に関し、これまで高齢者での必要性を示してきました。日経朝刊によると、現役世代での資産運用のニーズが幅広いことに対応したとしています。運用資産入れ替えによる非課税投資枠復活は年何回までか、回転売買営業に悪用されるのをどのように防いでいくかといった内容が出てきていないので注意が必要だと思います。個人的にはどうも対面金融機関側の必死のロビー活動があったのではないかと勘ぐってしまいます。また、NISAを個別株式やアクティブファンドの短期売買のツールとして使うのはNISAの主旨とはずれてくるではないかと感じてなりません。記事では、現行総合課税となっている暗号資産（仮想通貨）の所得を株式と同様に税率20％の金融所得課税の対象にするのも税制改正要望で求めるといいます。戦後最悪とされる地方信用組合による大規模かつ悪質極まりない不正融資事件を受けたとされている機構・定員要求（組織改編）も自民金融部会に説明していると報じられています。
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