こんにちは、自民党の資産運用立国を推進する議員連盟（会長・岸田文雄前首相）は23日、石破茂首相に未成年者も少額投資非課税制度（NISA）の口座の開設が可能になるよう要望しました。24日付日経朝刊に掲載されました。記事によると、提言では「こども支援NISA」の導入を提案し、現行で18歳以上となっているNISA口座開設年齢要件の撤廃を目指すとしています。将来の教育資金の確保へ資産運用の環境を整える狙いがあるといいます。これまでの報道では、つみたて投資枠に限り年齢制限を撤廃する案が浮上しています。2026年度の与党税制改正大綱に盛り込むよう金融庁に要求するようです。2025年度の与党税制改正大綱に盛り込まれる個人型確定拠出年金（iDeCo）の掛金上限額月7,000円以上引き上げ（専業主婦は対象外）とともに、ぜひとも金融庁、政府・与党は実現に向けて全力を尽くしていただきたいです。私も微力ながら後押しする記事を書いていきたいと思います。
「プラチナNISA」お前はダメだ
一方、議員連盟は提言に「プラチナNISA」と呼ぶ制度創設も訴えています。こども支援NISAとともに2026年度の税制改正要望への盛り込みを求めています。これまでの報道で、資産の一部を取り崩して生活費に充てながら運用を続けられるよう、毎月分配型投資信託を高齢者に限りNISAでの投資、保有を解禁するという内容です。投資信託切り替えを後押しするために一度限りのスイッチングも認めることも視野に入れているとのことです。毎月分配型投資信託は現行のNISAや旧つみたてNISAでは国民の長期の資産形成の目的に真っ向から反しており、対象から除外されていた経緯があります。「高齢者から強いニーズがあった」としていますが、実態としては高手数料が多い商品が圧倒的に多い毎月分配型投資信託をNISAで売り込みたい金融機関側からの要望であったことは想像に難くないと専門家から突っ込みが入っています。仮に運用しながら取り崩したいのならば、訳のわからない金融派生商品（デリバティブ）取引を駆使して無理やり分配金を出すなど元本取り崩し分配（タコ足分配）が横行し、かつボッタくり手数料を請求される毎月分配型投資信託に投資をする必要は全くありません。ネット証券などである定率や定額取り崩しサービスを使えば、「長期分散低コスト」に合致したまともなインデックスファンドを効率的に運用しつつ、自分で取り崩し率や額を決めることができます。しかも手間がかかりません。プラチナNISAは導入する合理性が到底見出せません。税制改正大綱に盛り込む必要はなく、シュレッダーにかけて廃棄して何ら問題ありません。上場投資信託（ETF）ならば毎月分配型でも必ずしもだめだと言えないものもないこともないですが、日本の非上場投資信託の毎月分配型にまっとうな商品はないと考えて全く問題ないです。
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