こんにちは、楽天証券が１日から米ドル為替手数料を往復６ドルに引き下げると発表してから、続々と競う合うように無料化する動きが広がりました。まずSBI証券が即座に強烈な対抗措置を取り、１日から手数料無料化に踏み切りました。システムが対応するまでキャッシュバックで対応し実質無料にするとありますので、恐らく楽天証券の発表を受けて緊急で対抗措置を取ったとみられます。SBI証券の動きを受け、楽天証券は週明け４日午前８時から手数料無料化を決断、松井証券も４日から手数料無料化を打ち出しました。インターネット証券が競い合い、血を流すような低コスト攻撃を繰り広げるのは投資家にとってまずはありがたい話で素直に喜びたいと思います。ただ、今回の米ドル為替手数料無料化は、行き過ぎたコスト競争となった結果、継続的なサービスを提供できなくなることや他のサービスのコスト引き上げにつながることも少しばかり懸念しており、もろ手を挙げてまでは楽観視できないとも感じています。
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新NISA前に競争激化か
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SBI証券、楽天証券、松井証券の米ドル為替手数料無料化の詳しい内容、無料化に該当する条件、取引の仕方などは各証券会社の該当ページからご覧ください。今回の米ドル為替手数料引き下げ・無料化競争の背景には１月から始まる新少額投資非課税制度（新NISA）が大きく影響しているとみています。為替手数料が無料化される米ドルで取引する新NISAの投資対象は、バンガード・トータル・ワールド・ストックETF（VT）やバンガード・トータル・ストック・マーケットETF（VTI）をはじめとする米国上場投資信託（ETF）や米国個別株式などです。いずれも成長投資枠の投資対象です。確かに３社ともに新NISA口座で米国ETFや米国株式の売買手数料が無料化されています。しかし、主に低コストインデックスファンドしか扱えないつみたて枠よりも、より運用管理費用（信託報酬）が高いアクティブファンドなども扱える成長投資枠に目を向けさせたいという効果も狙ったのではないかとみています。とはいえ、米ドル為替手数料無料化をまずは一個人投資家として感謝したいと思います。米国ETFや米国株式、米国債券投資家、米国の経済博士ジェレミー・シーゲル博士が提唱する「シーゲル流投資」を実践している投資家には超朗報だと思います。SBI証券の対抗無料化や楽天証券の再対抗無料化まではあるかもと思っていましたが、「iDeCoの松井証券」の参戦は正直予想していませんでした。個人型確定拠出年金（iDeCo）がセールスポイントぐらいにしか正直思っていなかったのを、この場を借りてお詫び申し上げます。
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