こんにちは、上場投資信託（ETF）を除く国内公募追加型株式投資信託の2023年10月末時点の純資産総額ランキングトップ20の投資信託で、低コストインデックス型は前月に続き７本がランクインしました。トップ５にも前月に続き、積み立て型少額投資非課税制度（つみたてNISA）対象で時価総額加重平均型のS&P500指数、全米株価指数、全世界株価指数（日本含む）のいずれかに連動する４本が名を連ねました。１位はeMAXIS Slim 米国株式で変わらず、前月比36億円増の２兆6,121億円で２位以下を圧倒的に離しています。日経電子版が７日報じました。
株価下落でも強いオルカン
詳しいランキングの内容は【表】の通りです。10月は株式市場が下落し、上位20商品のうち17商品で純資産総額を減らしました。日経電子版によると、世界的な金利上昇や中東情勢の緊迫化などを要因としています。それでも、先述のeMAXIS Slim 米国株式は純資産総額を微増としました。純資産総額増加で特に強さを見せたのは３位につけているeMAXIS Slim 全世界株式（オルカン）です。329億円増はトップ20のうち、最も大きい増加額です。純資産総額は１兆5,006億円としました。いずれ、２位の投資信託を逆転するとみられます。他の低コストインデックスファンドはSBI・V・S&P500インデックス・ファンド（SBIVOO）が１兆915億円（同75億円減）で４位、楽天・全米株式インデックス・ファンド（楽天VTI）が１兆742億円（同180億円減）で５位を守りました。＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ外国株式インデックスファンド（ニッセイ先進国株式）が18位、野村外国株式インデックスファンド・MSCI‐KOKUSAI（野村先進国株式DC）が19位、eMAXIS Slim 先進国株式インデックスは20位と前月通りの順位でした。野村先進国株式DCは確定拠出年金（DC）限定で、他の６本は、つみたてNISA（新NISAのつみたて枠）対象投資信託です。
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毎月分配、隔月分配型に近づくな！
一方、純資産総額ランキングトップ20には、毎月分配型（毎月決算型）投資信託を代表とする手数料をぼったくり続けている極悪投資信託が依然として複数残り続けています。購入するだけで1～３％程度の手数料が発生し、毎年１～２％超の信託報酬が発生し続けます。つみたてNISA対象の低コストインデックスファンドならば、売買手数料は無料で信託報酬は年0.1未満～年0.2％程度であるのに比べ、極めてコストが高いです。さらに、毎月分配型投資信託は複利運用の基本に真っ向から反する最低な劣悪金融商品であり、投資家から手数料を巻き上げることだけを目的とした悪徳投資信託です。たとえどんな理由があろうと投資する価値は一切ありません。経費控除後の配当や利子だけでなく、分配金の原資として到底適切とは思えない値上がり益や収益調整金、分配準備積立金を平気で原資としてきます。しかも、強引に分配金を払い出すために元本から取り崩すタコ足分配が当たり前のように行われています。さらに、多くの人にとって商品の仕組みが理解しがたい金融派生商品（デリバティブ）取引を駆使したタイプが多いです。毎月分配型は晴れて新NISAの投資対象から除外されましたが、隔月分配型投資信託は残念ながら成長投資枠で投資対象になっているものもあります。隔月分配型も極悪金融商品に何ら変わりません。「退職後、老後、シニア層にはニーズがある」なんていううたい文句は、売り手側が猿知恵を働かせて思いついた屁理屈に過ぎません。
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