こんにちは、2024年１月から新少額投資非課税制度（新NISA）が始まりますが、開設先の金融機関によっては、つみたて枠の対象商品を扱わない、あるいはつみたて投資未対応の金融機関はありえるといいます。金融庁が朝日新聞出版の雑誌「AERA（アエラ）」の取材に対し見解を述べていました。実際の問答は「AERA Money 2023秋冬号」に掲載され、他の問答とともに紹介されています。はっきり言って、新NISAで成長投資枠しか投資できないのは明確にデメリットです。つみたて枠しか投資できない方が天と地の差ほどにましです。仮に成長投資枠でしか投資信託などに投資できない金融機関に新NISA口座を開設してしまったのだとしたら、さすがに移管手数料を払ってでも即刻口座を移管した方がいいと思います。楽天証券、SBI証券、マネックス証券ならば、つみたて枠にも、成長投資枠にも投資ができ、超低コストかつ時価総額加重平均型の全世界株式インデックスファンドに投資ができます。なお、移管先によっては移管手数料を全額実質負担しているサービスを展開しているケースもあるといいます。
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生涯投資枠が600万円減額
新NISAの年間投資上限は、つみたて枠120万円、成長投資枠240万円の計360万円です。確かに年間投資枠は成長投資枠が多いです。成長投資枠で高コストアクティブファンドや個別株の売買を売り込みたい金融機関の営業担当者や御用ファイナンシャルプランナー（FP）、インフルエンサーは「都合よく」この点を盛んに強調してくるかもしれません。しかし、生涯投資枠は原則1,800万円ですが、成長投資枠に限り、1,200万円にまで上限が制限されています。つみたて枠だけで1,800万円埋めることができるのと対照的です。成長投資枠のみに投資をするということは、生涯投資枠の３分の１に相当する600万円分減額された枠しか使えないということです。さらに、ほとんどの場合、成長投資枠でしか投資ができない投資信託のほとんどは、コストが高い、運用対象が偏っているなどの問題を抱えており、投資先として検討する価値はないといっても過言ではありません。つみたて枠も、成長投資枠も、同じ低コストかつ時価総額加重平均型のインデックスファンド１本に投資するのが多くの人にとって、おおむね合理的だと考えます。
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