複数の国内外の新聞、通信社は15日、米政府高官の話などとして、ロシア軍によるウクライナへのミサイル攻撃が国境を越えて隣接するポーランド東部の村に着弾して２人が死亡したと報じました。ポーランドのモラウィエツキ首相は国家安全保障と防衛問題に関する閣僚委員会を緊急招集。米国家安全保障会議（NSC）の報道官は同日、「現時点で報道や詳細を確認できない」と声明を発表しました。ロシア国防省は報道を否定しました。翌16日に米バイデン大統領はポーランドに着弾したミサイルに関し、ウクライナの迎撃ミサイルだったと主要７カ国（G７）とNATO加盟国に伝えました。今回はウクライナの迎撃ミサイルでしたが、もし仮にロシア軍が意図してポーランドを攻撃すれば、欧州全面戦争や第三次世界大戦に発展しかねない事態になります。日々の株価や為替がどうしたこうしたという話は正直どうでもいいので、一日でも早くウクライナの戦争が終結してほしいと願うばかりです。
暴発の危険性
今回のウクライナ国境付近でのポーランド領内でのミサイル着弾に対し、報道を見る限りでは米国や北大西洋条約機構（NATO）加盟国は慎重に対応し、ウクライナの迎撃ミサイルだったと確認しました。ただ、ウクライナ軍がロシアのミサイルを迎撃するためにウクライナ軍が発射した可能性があるとしています。ポーランドはNATO加盟国です。NATOの条約第５条は一つの加盟国に対する攻撃をNATO全体への攻撃とみなし、加盟国は攻撃された国の防衛義務を負う集団的自衛権を定めています。つまり、ポーランドなどNATO加盟国が仮に今回のミサイル着弾をロシアからの意図した攻撃と判断すれば、第５条に基づく集団的自衛権が発動されロシアとNATO加盟国の全面戦争になりかねない状況でした。これまでの報道や識者の分析によると、ロシアもNATO加盟国も、米国も、日本も、全面戦争は望んでいないとされています。第三次世界大戦につながる危険性が極めて高くなるからです。一方、ウクライナのゼレンスキー政権はNATOや米国を参戦に持ってきたいという節はあるとみられています。戦局をウクライナ優勢に持っていくにはNATOや米国の参戦は不可欠と判断しているらしいです。（だからといってロシアの行為は何ら正当化されるものではなく国際法違反には変わりません）。今回は戦火拡大の危機はひとまず去りましたが、ウクライナで戦争が続く限り全面戦争や第三次世界大戦につながる暴発の危険性は依然としてぬぐい切れていません。
今回のロシア軍のミサイル攻撃で亡くなった人をはじめ、今回の戦争で犠牲になった民間人、兵士に改めて哀悼の意を示します。
「航路を守れ」はインデックスファンドの父で、米バンガード社創業者のボーグル氏の低コストインデックスファンドへの情熱とボーグル氏の人生をつづった一冊です。
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