こんにちは、政府・与党は2023年度税制改正で、投資信託などの運用益を非課税にする少額投資非課税制度（NISA）を巡り、つみたてNISAの非課税保有期間を現行の20年から無期限とする検討に入りました。年40万円の投資上限を引き上げる案も出ています。読売新聞が17日、オンライン版で報じました。つみたてNISAの非課税保有期間の無期限化や年40万円の投資上限を12で割り切れる数字に引き上げるのは何としてでも2023年度税制改正で実現してほしいと思います。
NISA制度の恒久化も必須
読売新聞は一貫として政権与党の自民寄りの新聞で、今回の記事も自民筋から裏を取った話を基に記事にしているとみられます。なお、「政府・与党が検討」と記事、見出しにあるのは政策の正式決定前に断定した表現を避ける新聞記事の文法上の表現です。今回の記事は、つみたてNISAの非課税保有期間の無期限化を与党税調で議論した上で12月に閣議決定される2023年税制改正大綱に盛り込まれる可能性が高いという意味と取れます。さらに、つみたてNISAの年間投資上限額も引き上げる公算大と読めます。記事にはNISA制度の恒久化（投資可能期間の無期限化）については記載がありませんが、ぜひ投資可能期限も現行の2042年から恒久化に踏み切ってほしいと強く願います。NISA拡充は、つみたてNISAの非課税保有期間と投資可能期間の無期限化、12で割り切れる数字への年間上限額引き上げは最優先で決めるべきで、必須だと思います。
一般NISA終了、成長投資枠却下でも仕方ない
読売新聞の記事には現行の一般NISAや金融庁のNISA拡充案にあった成長投資枠に関しては記載がありません。個人的にはNISA制度は、つみたてNISAに一本化して投資可能期間と非課税保有期間を無期限化し、12で割り切れる数字に年間投資上限額を引き上げるのが現実的かつ多くの国民の長期の資産形成を後押しする制度になると思います。つみたてNISAは金融庁が長期の資産形成を後押しすると認定した低コストのインデックス型投資信託など一部の投資信託に厳選され、個別株や高手数料の投資信託、レバナスなどデリバティブ投資信託は投資対象から除外されています。恒久的に非課税で保有するのはつみたてNISA対象のインデックス型投資信託だけで何ら問題なく、個別株やつみたてNISA対象外投資信託は特定口座など課税口座で保有すれば十分だと思います。一般NISAは2023年または新一般NISAに切り替えるならば2028年で打ち切り、つみたてNISAに一本化でやむをえないと思います。銀行や店舗型証券会社が金融庁のNISA拡充案にねじ込んできたとみられる成長投資枠は却下で致し方ありません。また、読売新聞の記事で、生涯で投資できる総額（累積限度額）を設定するなど格差を助長しない仕組みを検討するとあります。累積限度額をどの金額に設定すべきは一概には言えませんが、少なくとも現行のつみたてNISAの累積限度額800万円ではいくら何でも小さすぎると思います。
「ほったらかし投資術」（山崎元、水瀬ケンイチ共著）は日本のインデックス投資の最良の教科書です。
2023年税制改正の今後の流れ
2023年税制改正の今後の流れは次の通りです。
11～12月 与党税調で議論
12月 税制改正大綱の閣議決定
１～３月 税制改正法案を通常国会に提出
３月 税制改正法案可決
４月 税制改正関連法の施行
楽天証券とSBI証券は、つみたてNISA対象の低コストインデックス型投資信託を多数揃えています。
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