こんにちは、でんです。日本時間13日未明、バイデン米大統領とプーチンロシア大統領が昨年末来の電話会談を始めました。緊迫しているウクライナ情勢の緩和へ道筋をつけられるかが焦点となります。米大統領補佐官は「北京冬季五輪開催中にもロシアがウクライナ侵攻に踏み切る可能性がある」と述べています。ウクライナ国内の米国民に48時間以内の退避を呼びかけました。情勢緊迫を受けて米東部時間11日のS&P500指数は前日比1.9%安となり、債券やゴールド、原油などが買われました。しかし、全世界株などのインデックスファンドに長期投資をしている投資家は国際情勢緊迫に惑わされずに投資方針を守り続けて問題ありません。
株式市場への影響は小さくなる
ウクライナ情勢緊迫で一時的に株式は一段安になるかもしれません。しかし、歴史的に見て戦争や紛争、地政学リスクが株式市場に与える影響は徐々に小さくなっていく傾向があります。むしろ、株価の値動きは企業の業績や金利（インフレ度合い）から受ける影響の方が大きいです。過去の株価暴落や調整局面を見ても戦争や地政学リスクを端著したものは少なく、たとえあったとしても長期化しない傾向にあります。市場の値動きやアナリストの情報、ウクライナ情勢のニュースに関係なく方針を守って全世界株や全米株、S&P500指数連動株、先進国株の低コストインデックスファンドに長期投資を続けるのが賢明です。ただ、戦争や紛争で犠牲になるのはまず前線の兵士や現地に住む庶民です。今回のウクライナ情勢がこれ以上悪化しないことを切に願うばかりです。
原因はロシア、ウクライナ双方に
ウクライナ情勢の簡単な概略を整理します。日本の新聞や通信社はウクライナ寄りに報道し、大国ロシアが小国ウクライナを軍事力で屈服させようと受け取れかねない報道をしているように見受けられます。しかし、今回の軍事衝突危機はロシア、ウクライナ双方に原因があり、歴史的に根深い問題があります。ウクライナ東部のドネツクス州とルハンスク州にはロシア系住民が住んでおり、現在、ドネツクス州の半分とルハンスク州の３分の１を親ロシア派の武装勢力が実効支配しています。このロシア系住民の意識はロシア人で、ウクライナを離れてロシアと一緒になりたいと思っています。ただ、ロシアは親ロシア派実行支配地域をロシアに併合まではしていません。そんな中、ウクライナは親ロシア派実効支配地域に無人飛行機（ドローン）を飛ばしたり、国境に10万人程度のウクライナ軍を配備したりしています。ロシア系住民のうち60万人がロシア国内パスポートを取得しており、戦争になれば武器を取ってウクライナ軍と戦います。ロシアが親ロシア派実行支配地域とウクライナの軍事衝突を放置すれば、同胞60万人を見殺しにしたとしてプーチン政権は崩壊するとみられます。だから親ロシア派実効支配地域とウクライナが戦闘状態になればロシアは放置できません。親ロシア派武装勢力とウクライナの軍事衝突に備え、同胞を守るためにロシア軍10万人を展開しているわけです。ロシアにはロシアの論理、ウクライナにはウクライナの論理があるわけです。どちらがいいとか悪いとかの問題ではありませんが、今回の問題をこじらせたのはどちらかと言えばウクライナだと思います。長くなるので省略しますが、そもそものウクライナの国境策定の段階で火種になりかねない線引きがされている歴史があります。
このブログに来ていただき、最後まで読んで下さり、ありがとうございます。これ以上、ウクライナ情勢が悪化しないことを願ってやみません。ウクライナ情勢は日本の新聞や通信社報道のようにウクライナ側の論理だけで見ていると状況を見誤りかねません。
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