NISA

日経電子版によると、国民民主党は10日、国債を少額投資非課税制度（NISA）の対象に加える法案を参院に提出しました。個人向け国債を購入しやすくし、所得税や相続税を非課税にすることで分散投資を促し、家計の資産形成を支援する狙いがあるとしていま...

まとまったお金が必要になったならば、保有している金融資産を売ればいいです。迷う必要はありません。株式や投資信託、個人向け国債、MRF、預貯金などは、最終的には必要な時に使うために保有しているものです。老後資金であれ、生活防衛資金であれ、将来...

個人向け国債への税制優遇を求める声が、自民党内で広がっていると報じられています。国内の新聞社や通信社が報じました。報道によると、高市首相の発言をきっかけに個人向け国債への税制優遇論が広がりつつあると報じています。国債残高に占める個人、つまり...

６日から31日まで募集されている2026年８月17日発行の個人向け国債変動10年（変動10）の金利が年1.80％（税引後年1.4343300％）に設定され、前回比で年0.06ポイント上がりました。算定基準となる10年国債金利（長期金利）が2...

資産形成で何より強い味方になるのは、まとまった元手や特別な投資技術ではなく、時間だと思います。もちろん、収入が多かったり、投資額を大きくできたりすれば有利ではあります。しかし、毎月無理のない範囲でこつこつ投資を続け、長い時間をかけて運用して...

日経電子版によると、東京証券取引所などが発表した2025年度の株式分布状況調査で、個人株主は延べ9,198万人となり、前年度比839万人増で過去最多となりました。増加は12年連続です。報道によると、実際の株主数に近いとされる証券保管振替機構...

最近、体も頭もなかなかきつい時があります。仕事や用事に追われ、株価や為替、金利の動きを細かく確認する余裕など正直ありません。そういう時ほど、「長期分散低コスト」に基づく時価総額加重平均型の全世界株式インデックスファンドのありがたさを感じます...

日経電子版の記事によると、日銀が25日に発表した2026年1〜3月期の資金循環統計で、3月末時点の家計金融資産総額は2,386兆円となりました。前年同期比で7.1％増です。株式は28.6％増の398兆円、投資信託は25.7％増の165兆円で...