通算非課税限度額拡大

スポンサーリンク
株式投資の心構え

金融庁、本気のNISA拡充要望

こんにちは、金融庁は8月31日、2023(令和5)年度税制改正要望を財務省に提出しました。要望の中には少額投資非課税制度(NISA)の抜本的拡充が盛り込まれました。要望によると、①NISA制度の恒久化②非課税保有期間の無期限化③年間投資枠の...
スポンサーリンク